施設基準届出 総合ガイド2026｜届出が必要な項目一覧・様式・期限【令和8年度改定】

施設基準の届出が必要になる場面は、大きく3つのパターンに分かれます。自施設の状況を確認し、該当するパターンを把握することから始めましょう。

以下の一覧は、保医発0305第7号（基本診療料）・保医発0305第8号（特掲診療料）の別表（表1・表2）をもとに作成しています。各項目の算定要件の詳細には踏み込まず、届出の必要性と個別解説記事へのリンクを掲載します。

§2-A. 新設・施設基準が創設された項目（新規届出が必要）

【基本診療料（保医発0305第7号 表1）】

（出典：保医発0305第7号 別添7 表1）

【特掲診療料（保医発0305第8号 表1）】

（出典：保医発0305第8号 別添2 表1）

§2-B. 再届出が必要な項目（通知表2・疑義解釈で明示）

以下は、既に届出済みであっても、通知別表（表2）または疑義解釈で「改めて届出を行う必要がある」と明示された項目です。

（出典：保医発0305第7号・第8号 表2、疑義解釈その1〜その7）

§2-C. 廃止・統廃合される施設基準（届出が失効するもの）

以下の加算・基準は令和8年6月1日以降に廃止・統廃合されます。既存の届出は失効し、後継の施設基準を算定する場合は新規届出が必要です。

（出典：保医発0305第7号・第8号）

§3-A. 基本診療料系の主要様式（別添7）

基本診療料の施設基準に係る様式は、保医発0305第7号の「別添7」に収録されています。

（出典：保医発0305第7号 別添7）

§3-B. 特掲診療料系の主要様式（別添2）

特掲診療料の施設基準に係る様式は、保医発0305第8号の「別添2」に収録されています。

（出典：保医発0305第8号 別添2）

§3-C. 様式の入手先

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」特設ページ（mhlw.go.jp）
  告示・通知（保医発0305第7号・第8号）の全文、ベースアップ評価料等の計算ツール、共通届出様式の一括ダウンロードが可能です。
• 各地方厚生局「施設基準の届出等」ページ
  管轄地方厚生局のウェブサイトでも各種様式をダウンロードできます。局ごとに案内ページのURLが異なります。

提出先

当該保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生（支）局長に対して、届出書添付書類を含む届出書を1通提出してください。

8地方厚生局・提出窓口一覧

提出方法

• 郵送（原則）：「原則として、郵送でのご提出にご協力をお願いします。」（東海北陸厚生局通知）
• 電子申請：「保険医療機関等電子申請・届出等システム」（令和8年5月25日より稼働開始）を利用可能
• 窓口持参：各厚生局事務所（地域・局によって対応が異なります）
• FAX：不可（東海北陸厚生局は明示的に不可と規定）

押印・記名・職名

• 押印：不要（「届出書への開設者の押印は不要です。」保医発0305第7号）
• 記名と職名：必須（「開設者」および「管理者（院長）」欄の記名・職名は必須。無署名の届出書は差し戻しの対象）

受理確認

受理通知書は原則として送付されません。各地方厚生局のウェブサイト「施設基準の受理状況」または「受理状況確認ツール」で自院の状況を確認してください。

令和8年6月中旬現在の実務スケジュール

令和8年6月1日施行に合わせた初回特例（2026年5月7日受付開始〜6月1日必着の特例期間）は終了済みです。現在（令和8年6月中旬以降）から新規届出する場合は、通常の受理日基準が適用されます。

主要な経過措置期限一覧

（出典：保医発0305第7号・第8号 表2、⚠️一部Gemini補完情報を含む）

院内掲示・ウェブサイト掲載義務

施設基準を届け出た保険医療機関は、届出内容を院内の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載も求められます。令和8年度改定では、ウェブサイト掲載義務の対象範囲が拡大しました。詳細は施設基準のウェブサイト掲載義務（記事68）をご参照ください。

定例報告（毎年8月）

「届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年8月1日現在で届出の基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものとすること。」（保医発0305第8号 第3 届出受理後の措置等）

対象となる主な施設基準の例：一般病棟入院基本料・急性期一般入院料、特定機能病院入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料1〜4、地域包括ケア病棟入院料1・2、データ提出加算など。

ベースアップ評価料の実績報告（令和8年8月も必要）

ベースアップ評価料を届け出ている機関は、毎年8月に①前年度分の「賃金改善実績報告書」（様式100）と②当年度分の「賃金改善中間報告書」（様式100）の両方を提出する必要があります。令和8年8月においても提出が必要です（令和8年6月から賃上げを実施した機関は6・7月分の実績を中間報告）。（出典：疑義解釈 問6・問1）

要件を満たさなくなった場合の変更届・辞退届

「届出を受理した後に、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関又は保険薬局の開設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものであること。」（保医発0305第7号）

不備1（最重要）：再届出の失念

「旧加算を届け出ているから自動的に新加算も算定できる」という思い込みは危険です。§2-Bで挙げた項目は、旧届出が有効であっても改めて届出を行わなければ新加算を算定できません。

代表例：「令和8年5月31日において現に医療DX推進体制整備加算及び診療録管理体制加算の施設基準を届け出ている保険医療機関が、同年6月1日以降に電子的診療情報連携体制整備加算を算定する場合は、改めて届出を行う必要がある。（答）改めて届出を行う必要がある。」（疑義解釈その1 問3）

不備2：旧様式での提出

様式は必ず令和8年度版（最新版）を使用してください。厚生労働省または管轄地方厚生局のウェブサイトで最新版を確認・取得してください。旧様式での提出は差し戻しの対象です。

不備3：区分・施設種別の選択誤り

届出書の区分欄（例：急性期一般入院料1〜6の選択）や施設種別（病院・診療所・保険薬局の別）の記載ミスにご注意ください。

不備4：変更届・辞退届の遅延

要件を満たさなくなった月の翌月に変更届を提出する義務があります。変更を放置したまま算定を継続すると、適時調査で返還を求められるリスクがあります。

不備5：経過措置期限切れでの算定継続

「表2における経過措置期間については、令和8年3月31日時点で改正前の当該入院基本料等の届出を行っている保険医療機関についてのみ適用される。」（保医発0305第7号）経過措置期限後も継続算定するためには期限前に改めて届出が必要です。

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Q1. 2026年改定で届出が必要な施設基準はどこで確認できますか？

一次情報は厚生労働省が令和8年3月5日に発出した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第7号）および「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第8号）の別表（表1）です。本記事§2にも転記していますが、放射線治療・病理診断等の高度専門項目については通知原文のPDFを直接参照することを推奨します。

Q2. 既に届出済みの加算も再届出が必要ですか？

項目によります。通知別表（表2）または疑義解釈で「改めて届出が必要」と明示されている項目については、旧届出が有効でも自動移行は認められません。本記事§2-Bの一覧表で対象項目を確認してください。一覧にない項目については、要件変更の内容と管轄厚生局への確認をお勧めします。

Q3. 届出はいつまでに出せばいつから算定できますか？

月末（最終開庁日）までに受理された場合は翌月1日から算定できます。月の最初の開庁日に受理された場合は当月1日から算定できます。それ以外の日の受理は翌月1日からの算定となります。いかなる場合も遡及算定は認められません。

Q4. 届出様式はどこで入手できますか？

厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」特設ページ（mhlw.go.jp）または管轄の地方厚生局のウェブサイトからダウンロードできます。必ず令和8年度版（令和8年3月5日以降に公開された最新版）を使用してください。

Q5. 届出を忘れて算定していた場合はどうなりますか？

適時調査で発覚した場合、届出のない施設基準の算定分について過去に遡って返還（不当利得返還）を求められる可能性があります。届出漏れに気づいた場合は、速やかに自主点検を行い、必要な届出手続きを取った上で管轄厚生局に相談することを推奨します。

Q6. 経過措置中の項目は届出が必要ですか？

経過措置期間中は、届出なしで当該施設基準を満たすものとみなして算定できます。ただし、経過措置終了後も継続算定するためには、各経過措置期限前に改めて届出を行う必要があります。経過措置の詳細については経過措置タイムライン2026（記事69）をご参照ください。