【2026改定】生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱの違いと実務｜クリニック向け完全ガイド

令和6年度改定で何が変わったか

2024年（令和6年）6月の診療報酬改定で、厚生労働省は生活習慣病管理の評価を大きく再設計しました。 それまで特定疾患療養管理料の対象疾患だった高血圧症・糖尿病・脂質異常症の3疾病が、同管理料の対象から除外されました。 代わりに設けられたのが、生活習慣病管理料Ⅰ（包括型）と生活習慣病管理料Ⅱ（出来高型）という2段階の管理料体系です。

改定の背景

厚労省の問題意識は「生活習慣病に特化した継続的管理」の質を高めることにありました。 旧来の生活習慣病管理料（検査込みの包括管理料）は2022年時点で約20.3万件と利用が低調でした。 「計画書・署名の作成負担が重い」という現場の声が背景にあり、令和6年改定では特定疾患療養管理料からの移行先として生活習慣病管理料Ⅱ（333点）を新設し、現場への普及を図りました。

「特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である糖尿病、脂質異常症及び高血圧を除外する。」
（出典：別添1 医科診療報酬点数表に関する事項 p.369・令和6年度診療報酬改定の概要 p.39）

令和8年度改定（2026年6月施行）での位置づけ

令和8年6月1日施行の改定では、令和6年度に新設された管理料体系をさらに洗練させる変更が行われました。 署名要件の廃止・血液検査頻度の要件化・電子カルテ情報共有サービスとの連動など、5つの重要変更点が盛り込まれています（詳細は§8）。

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点数と包括範囲の比較

Ⅰで包括される主な費用

生活習慣病管理料Ⅰを算定した場合、以下の費用は所定点数に含まれ、別途算定できません。

「当該患者の診療に際して行った『Ａ００１』の『注８』に規定する外来管理加算、第１部医学管理等（特定の管理料を除く）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は全て所定点数に含まれる。」
（出典：留意事項 p.197）

Ⅱの取扱い

生活習慣病管理料Ⅱは第1部医学管理等の多くが包括されます。 ただしⅠと異なり、「第3部検査」「第6部注射」は包括されず出来高算定が可能です。 HbA1c測定・LDL-C検査・インスリン注射等を実施した月でもそれぞれ別途算定できます。

Ⅰ・Ⅱどちらを算定する？使い分けの判断基準

結論から言うと、使い分けの軸は「その患者に検査・注射をどのくらい行うか」です。 Ⅰは点数が高い代わりに検査・注射が包括され、Ⅱは点数が低い代わりに検査・注射を出来高で別途算定できます。

Ⅰ・Ⅱは患者ごとに選択できますが、月ごとに頻繁に切り替える運用は継続的な管理という趣旨に合いません。 自院の患者層で「1人あたりの平均的な検査・注射の実施量」を集計し、Ⅰの包括点数とⅡ＋出来高の合計を比較してから方針を決めるのがおすすめです（点数は§2冒頭の比較表を参照）。

算定対象施設・疾病

「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。」
（出典：保医発0305第4号 p.362-363）

主病の定義

「主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている疾患をいう」
（出典：留意事項 p.15）

算定除外・算定不可となるケース

公式様式（令和8年度改定で1枚に統合）

従来（令和6年度）は「初回用（別紙様式9）」「継続用（別紙様式9の2）」の2種類でしたが、 令和8年度改定で1枚に統合され、冒頭の「□初回 □継続」チェックボックスで区別する形式になりました。 電子カルテへの組み込みやレイアウト変更は施設任意ですが、記載項目は公式様式に準拠する必要があります。

無料ダウンロード｜生活習慣病 療養計画書（様式9準拠・Excel）

令和8年度改定の統合様式（□初回 □継続チェック式）に準拠した療養計画書を、そのまま印刷・入力して使えるExcelで無料配布しています。記入例と運用ポイント（交付頻度・血液検査記載の省略条件・患者サマリー入力によるみなし）のシート付きです。

必須記載項目

「糖尿病の患者については血糖値及びＨｂＡ１ｃの値を、高血圧症の患者については血圧の値を必ず記載すること。」
（出典：留意事項 p.197）

交付・更新頻度

「当該療養計画書の内容に変更がない場合はこの限りでない。ただし、その場合においても、患者又はその家族等から求めがあった場合にも交付するものとするとともに、概ね４月に１回以上は交付するものとする。」
（出典：留意事項 p.197）

患者署名の取扱い（令和6年→令和8年の変遷）

「生活習慣病管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の療養計画書について、患者及び医療機関の負担を軽減する観点から、患者の署名を受けることを不要とする。」
（出典：令和8年度診療報酬改定の概要 p.225）

SMARTな目標設定の例

療養計画書の「目標」欄は、患者が行動変容できる具体的な内容で記載します。

電子カルテ情報共有サービスによる代替（令和8年改定新設）

「患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスにおける患者サマリーに、療養計画書の記載事項を入力した場合、療養計画書の作成及び交付をしているものとみなす。」
（出典：令和8年度診療報酬改定の概要 p.225）

電子カルテ情報共有サービスを活用している施設では、患者サマリーへの入力が紙の計画書交付に代わる手段となります。 この場合、血液検査項目の計画書への記載も不要とされています。

移行スケジュール

収益への影響

特定疾患療養管理料（診療所225点・月2回まで）から生活習慣病管理料Ⅱ（333点・月1回）への移行では、 点数上は月に換算すると若干増加する場合があります。 一方で療養計画書の作成・更新という管理工数が増える点に留意が必要です。

既存患者の切替え対応

令和6年6月以降の定期受診時から、既存患者についても生活習慣病管理料での算定に切り替えます。 初回の算定時に療養計画書（別紙様式9）の説明と同意確認を行い、以降は同じ様式の「□継続」にチェックのうえ【目標の達成状況】欄を記入して定期的に更新してください（令和8年度改定で初回用・継続用は1枚に統合されました）。

レセプト記載の留意点

レセプト摘要欄に関する厚労省の具体的な記載指示は現時点では公式には明示されていません。 一般的には療養計画書の交付年月・様式番号等を摘要欄に記録する運用が行われています。 詳細は審査支払機関・所在地の厚生局にご確認ください。

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生活習慣病患者の長期処方とリフィル

高血圧症・糖尿病・脂質異常症の安定患者では、28日以上の長期投薬やリフィル処方箋の活用が推奨されています。 令和8年度改定では、長期投薬・リフィル対応可能であることをウェブサイトに掲載することが原則要件となりました（詳細は§8 変更点5）。

リフィル発行月の算定

薬局薬剤師との連携

生活習慣病管理料の算定施設では、薬局薬剤師との情報共有が管理の質を高めます。 療養計画書に薬剤師の服薬指導記録欄が設けられており、薬局からのフィードバックをカルテや計画書に共有する運用が推奨されています（必須ではありません）。 電子処方箋の活用により、処方情報の共有もよりスムーズになります。

生活習慣病管理料Ⅰで別途算定できない主な管理料

血液検査・主要検査の頻度要件（令和8年改定）

令和8年6月以降、生活習慣病管理料Ⅰでは原則として6月に1回以上の血液検査等の実施が要件化されました。 包括算定であっても検査を実施しないことは認められません。

Ⅱでの検査取扱い

生活習慣病管理料Ⅱでは第3部検査が包括されないため、血液検査・心電図・尿検査等を実施した分は出来高で別途算定できます。 糖尿病患者でHbA1cを毎月測定している場合など、検査頻度が高い患者にはⅡのほうが実態に合った算定となります。

令和8年6月1日施行の診療報酬改定では、生活習慣病管理料について5つの重要変更が行われました。

変更点1. 療養計画書の患者署名要件の廃止

「生活習慣病管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の療養計画書について、患者及び医療機関の負担を軽減する観点から、患者の署名を受けることを不要とする。」

あわせて公式様式も見直され、初回用（別紙様式9）・継続用（別紙様式9の2）の2種類から、 「□初回 □継続」チェック式の統合1枚（別紙様式9）に変更されました。統合版には患者署名欄がありません（§4参照）。

変更点2. 生活習慣病管理料(Ⅰ)への血液検査要件追加

「生活習慣病管理料(Ⅰ)について、原則として、必要な血液検査等を少なくとも6月に1回以上は行うことを要件とする。」

変更点3. 電子カルテ情報共有サービス・患者サマリー連携

「療養計画書について、患者の求めに応じて、電子カルテ情報共有サービスにおける患者サマリーに、療養計画書の記載事項を入力した場合、療養計画書の作成及び交付をしているものとみなす。」

電子カルテ情報共有サービスの「患者サマリー」に療養計画書相当の情報を入力すれば、紙の計画書交付と同等とみなされます。 この場合、血液検査項目の計画書への個別記載も不要です。 マイナポータル経由で患者自身が情報にアクセスできる仕組みと連動しています。

変更点4. 在宅自己注射指導管理料との同時算定（部分緩和）

「糖尿病を主病とする患者に対して、併存する糖尿病以外の疾患に関する在宅自己注射指導管理を適切に推進する観点から、糖尿病に対する適応のある薬剤以外の薬剤にかかる在宅自己注射指導管理料の算定を可能とする。」

変更点5. 28日以上長期投薬・リフィル処方箋のウェブサイト掲載要件

「患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることをウェブサイトに掲載していることが原則として求められる。」

関連情報：医療DX・施設基準届出の完全ガイド

充実管理加算（新設）

生活習慣病管理の質をデータで評価する新加算です。 外来データ提出加算を届け出ている医療機関が、データに基づく管理実績に応じて3段階の加算を算定できます。

電子的診療情報連携体制整備加算（新設）

医療DX推進の観点から新設された加算で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用体制を評価します。

詳細は 電子的診療情報連携体制整備加算（医科版）解説・ 加算1・2・3の比較 をご参照ください。

外来データ提出加算の見直し

生活習慣病管理と密接に連動する外来データ提出加算も令和8年度改定で見直されました。

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