2026年度（令和8年度）薬価改定は2026年4月1日に施行されました。薬価全体の改定率は▲1.22%（国費換算▲0.43%）です。一方、処方箋料・調剤基本料など診療報酬本体の改定は2026年6月1日施行と、施行日が二段階に分かれています。本記事では薬価改定の全容と、医療機関・保険薬局が押さえるべき処方・調剤への影響を解説します。

1. 薬価改定の仕組みと今回の改定率

薬価改定の仕組み

薬価調査（前年9月時点の取引実勢価格調査）の結果をもとに、薬価基準（公定価格）を市場実勢価格に近づける形で引き下げます。2021年度より毎年改定（中間年改定）が導入されており、2026年度は通常の本改定にあたります。

令和8年度の薬価改定率

区分 改定率
実勢価格乖離解消分 ▲0.97%
長期収載品等の特例引き下げ分 ▲0.25%
薬価全体 ▲1.22%
国費換算 ▲0.43%

診療報酬本体の改定率（令和8年度・9年度の2年度平均）は+3.09%（医科+0.28%・歯科+0.31%・調剤+0.08%）で、薬価等（▲0.87%）と合わせた全体ネット改定率は+2.22%となっています。

施行日の二段階構造（重要）

区分 施行日 主な内容
薬価改定 2026年4月1日 医薬品の薬価（公定価格）の改定。4月1日以降の調剤・投薬に新薬価が適用される
診療報酬本体の改定 2026年6月1日 処方箋料・調剤基本料・各種加算点数の改定。6月1日以降の算定から新点数が適用される

注意：4〜5月の診療分については、薬価は新薬価・診療報酬点数は旧点数でのレセプト請求となります。電子カルテ・調剤システムのマスタ更新のタイミングをベンダーに必ず確認してください。

2. 主要薬剤の薬価変更

実勢価格への引き下げ（-0.97%）

薬価調査で市場実勢価格との乖離が大きかった品目を中心に引き下げが行われました。後発品を含む多数の品目が対象です。品目別の新薬価は厚生労働省「薬価基準収載品目リスト」（令和8年4月1日適用版）をご確認ください。

新薬の薬価算定

新規収載品については類似薬効比較方式・原価計算方式に基づき個別に算定されます。有用性加算（I〜IV）、先駆的医薬品加算、小児適応加算等が適用された品目については上乗せが行われています。

また、市場拡大再算定（実際の売上高が予測を著しく上回った品目に対する薬価引き下げ）の対象品目については別途引き下げが実施されています。

3. 長期収載品と後発品誘導強化

長期収載品の段階的引き下げ継続

後発品が市場に出て一定期間が経過した長期収載品（先発品）については、後発品薬価の75%水準を目指した段階的引き下げが継続されています。

選定療養制度（2024年10月導入）の継続・拡大

後発品があるにもかかわらず患者の希望で長期収載品を選ぶ場合、差額の1/4を患者が自己負担する「選定療養」制度が継続されます。

令和8年度改定では、保医発0305第11号（令和8年3月5日）により対象品目リストが更新（拡大）されました。

ポイント：選定療養費の計算方法（後発品最高価格との差額の1/4を患者負担）は変更ありません。ただし対象品目が拡大されているため、窓口での患者説明フローを再確認してください。

後発品使用体制加算（診療報酬側の対応）

病院・診療所での後発品使用促進を評価する「後発品使用体制加算」については、2026年6月1日施行の診療報酬改定で要件・点数の見直しが行われています。

⚠️ [未確定]：後発品使用体制加算の新点数・新しい数量シェア要件については、告示・通知の正式発出後に確認が必要です。現行の要件（加算1〜3の区分など）からの変更内容を必ず一次情報でご確認ください。

4. 処方箋料・調剤報酬との連動変更（2026年6月1日施行）

処方箋料や調剤基本料などの改定は薬価改定と施行日が異なり、2026年6月1日から新点数が適用されます。

処方箋料

一般名処方加算（一般名での処方を行った場合の加算）は引き続き算定できます。2024年度改定で整備された一般名処方の促進策が継続されています。

特定疾患処方管理加算は、令和6年度（2024年度）改定で以下のとおり見直されており、令和8年度時点の現行制度は下表のとおりです。

区分 令和6年度改定前 現行（令和6年度改定後・令和8年度も継続）
特定疾患処方管理加算1（28日未満） 18点 廃止済み（令和6年度改定で廃止）
特定疾患処方管理加算2（28日以上） 66点 56点（令和6年度改定で▲10点。令和8年度での変更なし）

補足：特定疾患処方管理加算1の廃止・加算2の減点は令和6年度（2024年）改定で実施済みです。令和8年度改定での変更はありません。特定疾患療養管理料については、令和8年度改定でも対象疾患の適正化が引き続き進められています。

注意：向精神薬等の多剤処方に対する減算規定は継続されます。

調剤基本料

調剤基本料は保険薬局の規模・処方箋集中度に応じて複数の区分（調剤基本料1・2・3、特別調剤基本料）が設定されています。2026年度改定でも基本的な区分構造は継続されつつ、要件・点数の見直しが行われています。

⚠️ [未確定]：調剤基本料の具体的な新点数については、告示・通知の正式発出後に確認が必要です。自局の区分に変更がないかも含めて確認してください。

後発品調剤体制加算（廃止）→ 地域支援・医薬品供給対応体制加算（新設）

従来の「後発品調剤体制加算」「後発医薬品調剤体制加算」は2026年度改定で廃止されます。

代わりに、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されました。後発品の調剤割合だけでなく、医薬品の安定供給対応や地域支援機能を含む幅広い要件を評価する加算へと再編されています。

注意：「後発品調剤体制加算」を現在算定している薬局は、新加算「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の算定要件を確認のうえ、2026年6月1日施行に向けて届出手続きを行ってください。旧加算の届出はそのまま継続されません。

5. バイオシミラー推進に関する変更点

バイオシミラー（バイオ後続品）の使用推進については保医発0305第12号（令和8年3月5日）に規定されています。

バイオ後続品調剤体制加算（新設）

保険薬局においてバイオシミラーの適切な使用推進に取り組む体制を評価する「バイオ後続品調剤体制加算」が新設されました。

  • 点数：処方箋1回につき50点
  • 要件：患者への説明体制・適切な保管体制等の整備
  • 主な対象：インスリン製剤および一部のバイオ医薬品

ポイント：バイオシミラーへの切り替えを積極的に支援している薬局が評価される加算です。算定を検討する場合は、患者説明フロー・保管体制の整備と地方厚生局への届出が必要です。

補足：バイオシミラーを使用する患者には、切り替えにあたって医師からの十分な説明と患者同意が必要です。院内の切り替え手順・同意取得フローを整備しておくことをお勧めします。

6. 医薬品供給不安定問題への対応

後発品を中心とした医薬品の供給不安定問題は2026年時点でも継続しており、保医発0305第13号（令和8年3月5日）で対応の手順が示されています。

供給不安定時の代替品処方・調剤

  • 出荷停止・限定出荷品目の代替薬処方・調剤に係る手続きの明確化
  • 後発品の限定出荷時に先発品や他の後発品で対応する場合の算定ルールを規定
  • 代替品への変更に際して患者・処方医への説明・連絡が必要な場合の対応手順

地域支援・医薬品供給対応体制加算（新設）と安定供給対応

前述のとおり、後発品調剤体制加算の廃止に伴い、保険薬局における医薬品の安定供給対応も含めた「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されました。後発品の調剤率だけでなく、供給不安定品目への代替対応能力も評価される仕組みです。

補足：後発品の供給状況は、日本ジェネリック製薬協会・各医薬品卸の情報も定期的に確認することをお勧めします。採用薬委員会での定期見直しに活用してください。

現場対応チェックリスト

医療機関（病院・クリニック）

  • ☐ 電子カルテ・会計システムの薬価マスタを4月1日付で更新済みか確認
  • ☐ 採用薬委員会で後発品への切り替え品目を見直したか
  • ☐ 長期収載品の選定療養対象品目リスト（令和8年4月更新版）を入手・確認したか
  • ☐ 患者への選定療養の説明フローが継続運用されているか
  • ☐ 6月1日施行の処方箋料改定に向けた対応（一般名処方・向精神薬等の確認）
  • ☐ バイオシミラーへの切り替え候補品目を確認したか

保険薬局

  • ☐ 調剤システムの薬価マスタを4月1日付で更新済みか確認
  • ☐ 後発品の在庫確保状況と調剤割合を把握しているか
  • ☐ 長期収載品の選定療養対象品目の患者説明フローを継続しているか
  • ☐ 6月1日施行の調剤基本料改定内容を確認したか（後発品調剤体制加算は廃止、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」への切り替えに注意）
  • ☐ 各種加算の届出が必要な場合、5月末までに地方厚生局へ届け出たか
  • ☐ バイオシミラーの使用体制・加算算定要件を確認したか

参考文献

  • 厚生労働省告示第72号「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件」（令和8年3月5日）
  • 保医発0305第10号「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等に伴う留意事項について」（令和8年3月5日）
  • 保医発0305第11号「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養について」（令和8年3月5日）
  • 保医発0305第12号「バイオ後続品（バイオシミラー）の使用推進に係る留意事項について」（令和8年3月5日）
  • 保医発0305第13号「医薬品の安定供給問題に伴う対応について」（令和8年3月5日）
  • 厚生労働省「令和8年度薬価基準改定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html