地域支援・外来医薬品供給対応体制加算とは？算定要件・様式38の3の書き方【令和8年度・医科】

1. どんな加算か——外来後発品加算の後継＋供給不安対応

後発医薬品の使用が定着する一方で、供給不安（出荷調整・限定出荷）により医療機関に追加業務が生じている状況を踏まえ、令和8年度改定で「医薬品の安定供給に資する体制を有する医療機関」への評価として新設されました。同時に、従来の外来後発医薬品使用体制加算は廃止されています。

改定前（〜令和8年5月）	改定後（令和8年6月〜）
外来後発医薬品使用体制加算1（8点）	地域支援・外来医薬品供給対応体制加算1（8点）
外来後発医薬品使用体制加算2（7点）	地域支援・外来医薬品供給対応体制加算2（7点）
外来後発医薬品使用体制加算3（5点）	地域支援・外来医薬品供給対応体制加算3（5点）

2. 施設基準——「後発品の使用促進」＋「供給不足への対応」の二本柱

（1）区分を決める要件：後発医薬品の使用割合

院内で調剤した「後発医薬品のある先発医薬品＋後発医薬品」の規格単位数量に占める後発医薬品の割合で区分が決まります。

区分	点数	後発医薬品の使用割合
加算1	8点	90%以上
加算2	7点	85%以上90%未満
加算3	5点	75%以上85%未満

割合の算出方法（対象となる後発医薬品の範囲）は「新指標の割合の算出に当たって対象となる後発医薬品等について」（保医発0305第12号・令和8年3月5日）に従います（様式38の3の記載上の注意にも明記）。

（2）共通の体制要件（主なもの）

• 後発医薬品の採用体制——診療所では薬剤部門または薬剤師が、後発医薬品の品質・安全性・安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえて採用を決定する体制があること（検討する委員会等の概要は届出時に添付）
• 掲示（2種類）——①後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨、②供給不足時の対応体制に関する事項＋供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること・変更する場合は患者に十分説明すること、をそれぞれ院内掲示
• 供給不足時の対応体制——医薬品の供給が不足した場合に、処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制（様式の注：これが「4 医薬品の供給に係る体制」欄の意味です）
• 流通改善への協力——価値・流通コストを無視した値引き交渉を慎む／原則すべての品目で単品単価交渉／卸への頻回配送・休日夜間配送・急配の過度な依頼を慎む／厳格な温度管理を要する医薬品等の返品を慎む
• 平時から地域の医療機関・薬局・医療関係団体と品目の情報共有等に取り組むことが望ましい（努力規定）

3. 届出書はここにある——様式38の3の探し方

1. 管轄の地方厚生局サイトで「特掲診療料の届出様式（令和8年度診療報酬改定）」のページを開く（近畿厚生局の場合：施設基準等の届出について（令和8年度）→ 特掲診療料の届出様式）
2. ページ内をブラウザの検索機能（Ctrl＋F）で「38の3」と検索する——加算名では載っていないことが多いため、様式番号で探すのがコツです
3. 「別添2（特掲診療料の施設基準等に係る届出書・表紙）」と「様式38の3（添付書類）」をダウンロードし、両方を提出する。届出番号の略号は「地外薬供」です

4. 様式38の3の書き方（実物の構成に沿って）

欄	記載する内容	実務メモ
1 届出を行う区分	加算1・2・3のいずれか1つに○	直近の使用割合（下の「3」欄）と整合させる
2 後発医薬品の使用を促進するための体制の整備	品質・安全性・安定供給体制等の情報を入手・評価する手順	採用を検討する委員会等の概要（名称・目的・構成員の職種氏名・検討内容・開催回数等）を添付（記載上の注意1）
3 医薬品の使用状況	届出前3か月（開始年月〜終了年月）の①後発品あり先発＋後発の規格単位数量 ②後発品の規格単位数量 ③割合（②／①）	「規格単位数量」は薬価基準別表の規格単位ごとに数えた数量。レセコン・薬剤部門の帳票が月別に出る場合は3か月分を通算して①②を算出（算出ルールは保医発0305第12号）。端数・対象範囲で迷ったら管轄厚生局へ
4 医薬品の供給に係る体制	供給不足時に適切に対応する体制の有無（1：有に○）／単品単価交渉の状況（□原則全ての品目について実施）	「有」に○できる実態（対応手順・掲示）を先に整えてから届出

5. 算定・運用の注意

• 使用割合は変動します。区分の閾値を下回った場合は区分変更（または辞退）の届出が必要です。月次で割合をモニタリングする運用を（届出・報告の年間管理に組み込むと漏れません）
• 供給不足による処方変更の際は、掲示のとおり患者への十分な説明を行い、経緯をカルテに残しておくと適時調査・個別指導時の説明が容易です
• 一般名処方との関係：供給不安対応としての一般名処方の運用は「一般名処方マスタの解説」を参考にしてください

FAQ｜よくある質問

Q1. 届出書（様式）が厚生局のサイトで見つかりません。

特掲診療料の「様式38の3」＋「別添2」です。厚生局の一覧ページは加算名ではなく様式番号ベースのため、ページ内検索で「38の3」と探してください。届出番号の略号は「地外薬供」です。

Q2. 旧・外来後発医薬品使用体制加算を届け出ていました。そのまま算定を続けられますか？

旧加算は廃止されています。本加算は名称・要件が変わった新設加算のため、様式38の3による届出が改めて必要です。期限後でも届出でき、受理月の翌月1日から算定できます。

Q3. 使用割合はどの期間で計算しますか？

様式38の3では「届出前3か月」（開始年月〜終了年月を記載）の実績で、①後発品あり先発＋後発の規格単位数量、②後発品の規格単位数量、③割合（②/①）を記載します。対象となる後発医薬品の範囲・算出方法は保医発0305第12号（令和8年3月5日）に従ってください。

Q4. 薬局向けの「地域支援・医薬品供給対応体制加算」とは何が違いますか？

別の加算です。本記事の加算は医科（医療機関・外来）の初診料等に係る体制加算で様式38の3、薬局向けは調剤基本料の加算（1〜5区分・様式87の3系）です。薬局向けは別記事で解説しています。