一般名処方マスタは廃止された？｜令和8年度改定の実際（加算対象外品目・削除）と医療機関・薬局の対応

一般名処方マスタとは｜役割と一般名処方加算の仕組み

「一般名処方マスタ」は、厚生労働省が公開している「処方箋に記載する一般名処方の標準的な記載」です。一般名処方加算の対象となる成分・規格・標準記載名称・一般名コードが規定されており、電子カルテや処方オーダリングシステムの基盤として活用されています。薬価改定の都度、厚生労働省のホームページで更新版が公開されます。

そもそも「一般名処方」とは何かを確認しておきましょう。処方箋の書き方には「銘柄名処方」と「一般名処方」の2種類があります。

区分	銘柄名処方	一般名処方
記載例	アムロジン錠5mg	【般】アムロジピンベシル酸塩錠5mg
後発品への変更	変更不可欄記載なし＋患者同意がある場合のみ可	可（薬剤師の裁量で銘柄選択）
加算	なし	一般名処方加算1または2
患者メリット	—	供給状況に応じた後発品選択肢が増える

一般名処方加算は「処方箋料」の加算です。院外処方に限り算定でき、院内処方・入院患者は算定対象外です。算定するのは処方医（医療機関）であり、調剤薬局が算定するものではありません。

「一般名処方マスタは廃止された」は誤り｜令和8年度の実際の変更

令和8年度改定の前後で、「一般名処方マスタが廃止された」という情報が一部に流れました。しかし、これは正確ではありません。実際に起きたことを整理します。

① 一般名処方マスタは継続して公開・更新されている

厚生労働省は、一般名処方マスタを薬価改定ごとに更新し、ホームページで公開し続けています。令和8年度についても令和8年4月1日適用版、さらにバイオ医薬品分を含む令和8年6月12日適用版が公開されています。マスタそのものが廃止された事実はありません。

② 令和8年度改定で「一部品目が一般名処方加算の対象外」になった

令和8年度薬価改定では、先発品と後発品の価格差が小さくなった品目などで、一般名処方加算の対象外となる品目が生じました。これらの品目は一般名処方マスタ上で見直され（削除リストとして提示）、加算の対象から外れています。これが「削除」「廃止」と表現が混同された原因とみられます。

③ 加算対象外でも「一般名処方」自体は引き続き可能

一般名処方加算の対象外となった品目であっても、一般名処方を行うこと自体は引き続き可能です。この点は令和8年4月8日の事務連絡「一般名処方加算対象外となった品目の一般名処方について」でも示されています。処方できなくなる医薬品が生じるわけではありません。

処方箋の記載ルールは変わらない

処方箋への記載形式は従来どおりです。「【般】＋一般的名称＋剤形＋含量」の書き方を引き続き使用します。システム内部でも「成分名」「剤形」「含量」が構造化データとして扱われる仕組みに変更はありません。

「取れない薬（対象外品目）」の探し方｜一般名処方加算が算定できない品目の調べ方

「この薬は一般名処方加算が取れないのでは？」「処方箋に【般】マークが付かない」——令和8年度改定で加算対象外の品目が増えたため、こうした確認が必要な場面が増えました。対象外品目（加算が算定できない品目）は、次の公式資料で確認します。

確認する資料	内容	入手先
一般名処方マスタ（本体）	加算対象成分・規格・標準記載名称・一般名コード	厚生労働省ホームページ（薬価改定ごとに更新）
削除リスト（加算対象外品目）	令和8年度改定で加算対象から外れた品目の一覧	同上（マスタと併せて公表）
医薬品コード対応表	対象外品目を含む一般名コードの対応表	電子処方箋情報管理サービス・厚生労働省ホームページ

一般名処方加算 2026への影響｜点数・要件の変更

区分	令和6年度（改定前）	令和8年度（改定後・4月1日施行）
加算1 点数	10点	見直し（※最新の告示で確認）
加算2 点数	8点	見直し（※最新の告示で確認）
加算1 算定要件	後発品のある全医薬品（2品目以上）をすべて一般名処方	同左（変更なし）
加算2 算定要件	後発品のある先発医薬品を1品目以上一般名処方	同左（バイオ後続品を令和8年6月1日から追加）
バイオ後続品	対象外	令和8年6月1日から対象（加算2に追加）
院内掲示	必要	必要（＋原則ウェブサイト掲載も）

院内掲示・ウェブサイト掲載

令和8年度改定では、従来の院内掲示に加え「原則としてウェブサイトへの掲載」が求められています。掲示・掲載の趣旨は以下のとおりです。

• 一般名処方の趣旨を患者に十分説明することを、医療機関の見やすい場所に掲示
• 医薬品の供給状況や長期収載品の選定療養を踏まえて処方を行うことを説明
• 上記に加え、原則としてウェブサイトへの掲載

バイオ後続品（バイオシミラー）への対応

令和8年6月1日から、バイオ後続品のあるバイオ医薬品について一般名処方を行った場合に加算の対象となります。薬局側には保険医療養担当規則によりバイオ後続品に関する患者説明義務と、調剤に努める義務が生じます。糖尿病科・腎臓内科など生物学的製剤を多用する診療科・薬局での準備が必要です。

算定対象外となるケース

以下の場合は一般名処方加算を算定できません。担当職員への周知が必要です。

• 後発医薬品が存在しない薬剤（漢方薬等）や、後発医薬品のみ存在する薬剤を一般名処方した場合
• 院内処方患者・入院患者への処方
• 令和8年度改定で一般名処方加算の対象外となった品目（※一般名処方自体は可能）

医療機関側の対応【実務】｜マスタ更新・点数設定・掲示

令和8年度改定にあたり、電子カルテベンダーへの確認を早期に行い、以下の項目を順次確認・対応してください。

電子カルテ・処方オーダリングシステムの確認

• 最新の一般名処方マスタ（令和8年4月1日適用）にシステムが更新されているか確認
• 一般名処方加算の対象外となった品目（削除リスト）が反映され、かつ「処方不可」と誤判定しない設定になっているか確認
• 処方箋印字フォーマットが「【般】＋一般的名称＋剤形＋含量」になっているか確認
• 加算判定エンジンの点数・要件設定が令和8年度改定（告示第69号）に更新されているか確認
• 令和8年6月1日以降のバイオ後続品の自動判定機能がベンダーで実装予定かを確認

院内採用薬リストの見直し

• 採用薬マスタと最新の一般名処方マスタの整合性を薬剤部で確認
• 医師の処方入力画面に最新の一般名が正しく表示されているか確認
• 生物学的製剤を採用している診療科でバイオシミラーへの切り替えに関するコンセンサス形成

医療機関の対応チェックリスト

• ☐ 電子カルテが最新の一般名処方マスタ（令和8年4月1日適用）に更新されているか確認した
• ☐ 一般名処方加算の対象外品目（削除リスト）が反映され、処方不可と誤判定しないことを確認した
• ☐ 加算1・加算2の点数・要件設定が令和8年度改定（告示第69号）に更新されているか確認した
• ☐ 処方オーダリングの一般名処方表示・動作を確認した
• ☐ 医師・薬剤師・医事課への院内通知を実施した
• ☐ 院内掲示およびウェブサイトへの掲載を行った
• ☐ 連携薬局へ変更事項を事前周知した
• ☐ バイオ後続品対応の院内体制整備（令和8年6月1日までに対応）
• ☐ 患者向け説明資料を準備した

薬局側の対応【実務】｜レセコン・バイオ後続品対応

薬局ではレセコンの対応確認とバイオ後続品への新たな対応準備が中心となります。

レセコン・処方箋受付フローの確認

レセコンが最新の一般名処方マスタ・薬価に更新されているかをベンダーに確認してください。一般名処方加算の対象外となった品目についても、一般名処方の処方箋を受け付けた場合の調剤・請求の取り扱いを整理しておきます。

バイオ後続品対応

令和8年6月1日以降、バイオ後続品のあるバイオ医薬品を一般名処方した処方箋を受け付けた場合、保険薬剤師には以下の対応が求められます。

• 患者に対してバイオ後続品に関する説明を適切に行うこと
• バイオ後続品を調剤するよう努めること

バイオ医薬品（インスリン製剤・抗体医薬品等）を取り扱う薬局では、スタッフへの事前教育と患者向け説明資料の整備を進めてください。

薬局の対応チェックリスト

• ☐ レセコンが最新の一般名処方マスタ・薬価に更新されているか確認した
• ☐ 一般名処方加算の対象外品目の取り扱い（調剤・請求）を整理した
• ☐ 加算点数・要件設定の更新をレセコンで確認した
• ☐ 在庫管理（後発品の品目見直し）を実施した
• ☐ バイオ後続品に関するスタッフ教育・研修を実施した（令和8年6月1日までに対応）
• ☐ バイオ後続品の患者説明マニュアルを整備した
• ☐ 連携医療機関と認識合わせをした
• ☐ 患者向け説明資料を準備した

患者説明の例｜変更点をどう伝えるか

関連通知・参照先

システム設定・運用の確認の際は、以下の公式情報を必ずご参照ください。

• 厚生労働省「処方箋に記載する一般名処方の標準的な記載（一般名処方マスタ）について」（令和8年4月1日適用・令和8年6月12日適用）
• 事務連絡「一般名処方加算対象外となった品目の一般名処方について」（令和8年4月8日）
• 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）および関連通知

まとめ｜令和8年度に必要な対応

一般名処方マスタは廃止されていません。厚生労働省が薬価改定ごとに更新・公開しており、令和8年度についても最新版が公開されています。令和8年度改定で起きた実際の変更は「一部品目が一般名処方加算の対象外となり、マスタの該当品目が削除リストで示された」ことであり、対象外でも一般名処方自体は可能です。

医療機関・薬局が対応すべき主なポイントは次のとおりです。

• 電子カルテ・レセコンが最新の一般名処方マスタ・薬価・加算設定（令和8年度改定）に更新されているかの確認
• 加算対象外となった品目を「処方不可」と誤判定しないよう設定を確認
• 院内掲示・ウェブサイト掲載への対応
• 令和8年6月1日から始まるバイオ後続品の一般名処方加算対象追加への準備

参考文献