退院先が見つからないときの対処法

転院・退院先が決まらない。その悩みを一人で抱えていませんか？

「もう退院可能な状態なのに、行き先が決まらない」「施設に問い合わせても断られ続けている」——退院支援の現場で、こうした状況に行き詰まることは少なくありません。

担当者が一人で電話をかけ続け、それでも解決策が見えないとき、どこから手をつければよいのでしょうか。

厚生労働省の調査によると、退院調整が困難になる要因として「身寄りなし・家族支援困難」が72%、「生活困窮・経済的問題」が41%、「医療処置の必要性」が32%を占めています。つまり、退院先が見つからない背景には、複数の構造的な問題が絡んでいます。

この記事では、難航ケースを類型化し、それぞれの対処法を具体的に整理します。

退院調整が難航する3つの典型的な課題

課題1：医療処置への対応施設が少ない

胃瘻・気管切開・人工呼吸器など、医療的な処置が継続的に必要な患者は、受け入れ可能な施設が大幅に絞られます。特に特養は医師・看護師の配置が手薄で、胃瘻に対応できる施設は全体の10%未満とされています。どの施設種別が何に対応できるかを把握していないと、問い合わせのたびに断られる結果になりがちです。

課題2：身寄りのない患者・生活困窮ケースへの対応

家族が不在・疎遠のケースでは、施設から身元保証人を求められる場面が多くあります。また、生活保護受給中や経済的困難がある場合、施設側が消極的になることも少なくありません。こうした社会的問題が、退院調整をさらに複雑にします。

課題3：本人・家族と施設側の希望がかみ合わない

本人は「家に帰りたい」、家族は「施設に入れたい」、施設側は「その状態では受け入れ困難」——三者の意向がすれ違うまま時間だけが経過するケースも多くあります。

なぜ退院先が見つからないのか——構造的な背景

退院調整の難航には、現場の努力では解決しにくい構造的な要因があります。

まず、施設ごとの受け入れ条件の違いが、広く知られていないという問題があります。特養・老健・介護医療院では、対応できる医療処置の幅が大きく異なります。この情報を整理しないまま施設探しをすると、無駄な問い合わせが増えます。

次に、介護施設全体の人手不足が受け入れ制限に直結しています。厚労省の推計では、2040年には介護職員が最大57万人不足するとされており、施設が受け入れを絞らざるを得ない状況は今後も続きます。

また、意思決定支援の機会が入院後期に偏りがちという問題もあります。患者・家族と「どこで暮らしたいか」を話し合うタイミングが遅れると、調整に使える時間が少なくなります。

さらに、地域の社会資源の把握が担当者個人に依存しがちで、引き継ぎや情報共有が難しいという課題もあります。

解決策：STEP1〜3で原因を特定し、対処する

退院調整の難航を解決する3ステップ

STEP 1：退院困難の原因を特定する

まず、困難の原因を以下の4つに分類して整理します。

• 医療処置ニーズ：胃瘻・気管切開・人工呼吸器・喀痰吸引など、継続的な医療管理が必要か
• 経済的問題：生活保護の受給状況、施設費用の支払い能力、高額療養費制度の適用状況
• 意思決定の問題：本人の意思確認が困難か、本人・家族間で意向が対立していないか
• 地域資源の問題：地域内に受け入れ可能施設がないか、情報が不足しているか

原因が複数重なっている場合が多いため、記事末尾のチェックリストを活用して漏れなく確認することを推奨します。

STEP 2：施設種別の医療処置対応を確認する

医療処置が必要なケースでは、施設種別ごとの受け入れ可否を把握することが出発点になります。

施設種別	胃瘻（PEG）	気管切開	人工呼吸器	喀痰吸引	看取り
特別養護老人ホーム（特養）	△ 約10%未満	×	×	△ 口腔・鼻腔のみ	○
介護老人保健施設（老健）	○	△	×	○	○
介護医療院	○	○	○	○	○
介護付き有料老人ホーム	△	△	×	△	△
グループホーム	×	×	×	×	△
医療療養病床	○	○	○	○	○

○：原則対応可　△：施設による・要個別確認　×：原則対応不可

気管切開・人工呼吸器が必要なケースでは、介護医療院または医療療養病床が現実的な選択肢になります。老健は気管切開に「△」ですが施設による差が大きく、個別確認が必須です。

STEP 3：外部サービス・行政窓口を積極的に活用する

担当者一人の情報網には限界があります。以下の外部リソースを組み合わせることで、選択肢が広がります。

サービス・窓口	主な活用場面	費用（利用者）	注意点
民間施設紹介サービス （みんかい・いいケアnetなど）	広域の施設情報収集・医療処置対応可否の把握	無料 ※施設から紹介手数料	紹介先に偏りが生じる可能性あり。複数サービスの活用を推奨
地域包括支援センター	退院後の在宅支援計画・ケアマネとの連携	無料	担当圏域が限定される。入院早期からの連絡が有効
市区町村福祉窓口（福祉事務所）	生活保護申請・措置入所の手続き	無料	措置入所は市区町村が決定権者（老人福祉法第11条）

経済的困難がある場合の対応

• 高額療養費制度：医療費の自己負担を軽減する制度です。具体的な限度額は所得区分によって異なるため、市区町村窓口またはMSWにご相談ください。
• 生活保護：受給中でも介護施設への入所は可能です。施設が受け入れを拒否することは原則禁止です。困難な場合は福祉事務所と連携してください。
• 措置入所（老人福祉法第11条）：65歳以上で環境上・経済的理由により在宅生活が困難な場合、市区町村が職権で特養等への入所措置を行います。緊急を要する場合や本人・家族の同意が得られない場合にも活用できます。

調整難航時の確認チェックリスト

退院調整が行き詰まったとき、以下の項目を一つひとつ確認してください。

• 継続が必要な医療処置の種類を文書化しているか（胃瘻・気管切開・吸引・人工呼吸器など）
• 医療処置対応可能な施設種別を絞り込めているか
• 施設への問い合わせ時に処置内容を具体的に伝えているか
• 患者の経済状況（保険種別・生活保護・預貯金）を把握しているか
• 高額療養費・生活保護などの制度利用を検討・案内しているか
• 本人の意思（療養場所の希望）を確認・記録しているか
• 家族（キーパーソン）の意向を把握しているか
• 身元保証人の確保が困難な場合、成年後見制度・市区町村申立を検討しているか
• 地域包括支援センターに連絡・相談しているか
• 市区町村福祉窓口（福祉事務所）と連携しているか
• 民間施設紹介サービスを活用しているか（複数社を推奨）
• 措置入所の適用可否を市区町村と協議しているか
• 多職種カンファレンス（医師・看護師・MSW・ケアマネ等）で情報共有しているか
• 退院調整の記録（問い合わせ先・断られた理由）を残しているか

事例：気管切開＋独居の70代男性が介護医療院へ移行した例

70代男性、神経難病による気管切開・人工呼吸器装着、独居。急性期病院に入院後、医療処置と身寄りのなさが重なり、退院先が見つからない状況が続きました。

まず、気管切開・人工呼吸器に対応できる施設種別を絞り込みました。介護医療院と医療療養病床に候補が限られることが明確になり、問い合わせ先を絞ることができました。

次に、身元保証の問題に対してMSWが市区町村と連携し、市区町村申立による成年後見人の選任手続きを進めました。後見人選任後、介護医療院との交渉が具体化しました。

入所前には病院と介護医療院の多職種カンファレンスを実施し、人工呼吸器管理の引き継ぎ内容を詳細に確認しました。入院からおよそ4か月後、介護医療院への移行が実現しました。

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参考文献

• 厚生労働省「退院支援に関する調査研究」（令和3年度老人保健事業推進費等補助金）
• 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（2019年）
• 社会福祉士及び介護福祉士法 第48条の2（喀痰吸引等）
• 老人福祉法 第11条（措置）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」（令和6年3月）
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（令和5年）