次期介護報酬改定（令和9年度・2027年4月施行）の最新動向を定点観測。社会保障審議会介護給付費分科会の審議進捗、主要論点、今から準備できることを随時更新します。
最終更新：2026年7月6日（第259回介護給付費分科会・2026年6月29日 時点）
診療報酬との「同時改定（トリプル改定）」は6年に1度。前回は2024年度（令和6年度）で、次は2030年度（令和12年度）の予定です。2027年（令和9年度）は介護報酬のみの改定となります。検索で「2027年 同時改定？」という疑問をお持ちの方が多いため、まずこの点を明確にお伝えします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定名称 | 令和9年度介護報酬改定 |
| 施行予定日 | 令和9年（2027年）4月1日（確定） |
| 改定サイクル | 3年ごと（介護保険法に基づく） |
| 改定の種別 | 介護報酬のみの単独改定 |
| 第10期介護保険事業計画 | 令和9年度（2027年）〜 同時スタート |
| 次の同時改定（介護＋診療） | 2030年度（令和12年度）予定 |
| 改定率（2026年6月時点） | 未確定（2026年12月の政府予算案で決定見込み） |
このページの情報は2026年6月13日時点のものです。社会保障審議会介護給付費分科会の審議は2026年4月から本格化しており、審議の進行とともに内容が変わる可能性があります。月次で更新予定です。
| 改定年度 | 介護報酬 | 診療報酬 | 障害福祉 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 定期改定 | 定期改定 | 定期改定 | 同時改定（トリプル改定） |
| 2026年度（令和8年度） | 臨時（期中） | 定期改定 | 臨時 | 臨時/定期の混在 |
| 2027年度（令和9年度） | 定期改定 | なし | なし | 介護単独改定 |
| 2030年度（令和12年度） | 定期改定 | 定期改定 | 定期改定 | 同時改定（トリプル改定） |
2024年4月
令和6年度改定施行（前回・同時改定）
処遇改善加算の4段階一本化・LIFE整理・テクノロジー活用人員基準緩和を実施。改定率+1.59%。
2026年4月
令和8年度期中改定・第256回分科会で第1ラウンド開始
賃上げのための臨時改定（月1.0万円・3.3%の賃上げ措置）を実施。第256回介護給付費分科会にて令和9年度改定に向けた本格審議が始動。
2026年6月【現在地】
第257〜258回：サービス種別の審議中
小規模多機能・通所介護・短期入所等を対象にサービスごとの課題・方向性を審議中。2026年秋以降の第2ラウンドに向けて論点を整理している段階。
2026年秋〜冬（見込み）
第2ラウンド：個別報酬・加算の審議
具体的な報酬体系・加算の要件・点数の論点が深掘りされる見込み。
2026年12月（見込み）
政府予算案・改定率の決定
閣議決定により改定率の最終決定が行われる見込み。
2027年1〜3月（見込み）
諮問・答申・報酬告示の発出
改定案の諮問・答申を経て、報酬告示・留意事項通知が発出される見込み。
2027年4月1日
令和9年度介護報酬改定 施行
第10期介護保険事業計画と同時スタート。
2026年秋以降のスケジュールは、過去の改定パターンに基づく見込みです。審議の進捗によって変動する可能性があります。「確定」と表示している項目のみ公式情報に基づきます。
介護報酬改定2027はいつから施行されますか？
令和9年（2027年）4月1日から施行される予定です。介護報酬は介護保険法に基づき3年ごとに改定される制度設計で、令和6年度（2024年）改定の次は令和9年度（2027年）改定となります。2026年6月現在、延期・変更を示す法改正の動きは確認されていません。
2027年は診療報酬と介護報酬の同時改定ですか？
いいえ、2027年（令和9年度）は介護報酬のみの単独改定です。診療報酬（2年周期）と介護報酬（3年周期）が同時に改定される「同時改定（トリプル改定）」は6年に1度で、前回は2024年度（令和6年度）でした。次の同時改定は2030年度（令和12年度）の予定です。
介護報酬改定2027で何が変わりますか？
2026年6月時点では、社会保障審議会介護給付費分科会で審議が始まったばかりで、具体的な改定内容はまだ確定していません。現在の審議では、介護人材の処遇改善・LIFEを活用した科学的介護・介護テクノロジーと生産性向上・経営の協働化・在宅介護への対応などが主要な論点として議論されています。確定情報は2026年12月以降の政府予算案・答申をもって明らかになる見込みです。
改定に向けて今から何を準備すればよいですか？
令和6年度改定の継続方向性を踏まえると、(1)LIFEデータ提出体制の構築・定着、(2)処遇改善加算の取得状況の点検（令和8年度期中改定で対象・要件が拡大）、(3)記録・業務のデジタル化（人員配置基準緩和の前提条件として審議中）が有効な準備です。詳しくは§5 今から準備できることをご参照ください。
改定の最新情報はどこで確認できますか？
厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」公式ページで審議会資料・議事録が随時公表されています。本ページでも審議の進行に合わせて月次で更新予定です。改定情報をいち早く受け取りたい方は改定アラートへの登録もご活用ください。