感染症対策マニュアルの作り方｜現場で使える1枚シート＆BCP連携テンプレ付き

「感染症対策マニュアルはある。でも現場では使われていない」

感染症が発生したとき、スタッフはどう動いていますか。「とりあえず看護師長に連絡する」「マニュアルを引っ張り出したが、どのページを見ればよいか分からなかった」——こうした声は、現場で決して珍しくありません。

感染症対策マニュアルが棚に眠っている原因は、スタッフの意識不足だけではありません。「分厚い1冊」で完結しているため発生時に即参照できない、施設の実情に合っていない、感染症対策とBCP（業務継続計画）が別文書になっている——こうした構造的な問題が重なっています。

さらに2024年（令和6年）4月からは、すべての介護サービス事業所で感染対策の指針整備・委員会・研修・訓練が完全義務化されました。介護施設の感染症マニュアルを「作ってある」だけでは不十分な時代に入っています。

感染症対策マニュアルが現場で機能しない3つの課題

感染症マニュアルが機能しない背景には、共通するパターンがあります。

• 課題1：厚労省のひな形をそのまま流用している
  施設の規模・職員体制・入居者特性に合っていないため、「誰が・いつ・何をするか」が現場に伝わらない。
• 課題2：発生時に手順書をすぐ出せない
  マニュアルが一冊にまとまっているため、ノロウイルス発生の瞬間に「何ページを見ればよいか」が分からず、初動が遅れる。
• 課題3：感染症とBCPが別文書になっている
  大規模アウトブレイクや感染症と災害が重なる複合事態に対応できない。厚労省通知では感染症BCP訓練と災害BCP訓練の一体的な実施が認められているが、活用できていない施設が多い。

法令上の義務：施設種別ごとの感染対策要件一覧

感染対策の義務内容は施設の種別によって異なります。自施設がどの要件に該当するか、まず確認しましょう。

施設種別	指針整備	委員会設置	研修	訓練	根拠法令
施設系（特養・老健・介護医療院等）	義務	概ね3か月に1回以上	年2回以上	義務	介護保険法施行規則
通所系・居住系（通所介護・GH等）	義務	概ね6か月に1回以上	定期的（新規採用時も推奨）	義務	介護保険法施行規則
訪問系（訪問介護等）	義務	明記なし	定期的	義務	介護保険法施行規則
病院（医療機関）	体制整備義務	感染対策向上加算の要件で定例	加算要件（年2回以上）	加算要件	医療法・診療報酬告示
診療所（外来）	体制整備義務	外来感染対策向上加算の要件	加算要件	加算要件	医療法・診療報酬告示

なぜ「分厚い感染症マニュアル1冊」では機能しないのか

感染症対策マニュアルが形骸化する根本的な原因は、文書の構造にあります。

平常時の方針から発生時の手順、教育計画まで一冊にまとめると、ページ数が多くなりすぎます。そのため、いざ発生したときに「どこに書いてあるか分からない」という事態が起きます。

さらに、厚労省のひな形は汎用的に書かれているため、「施設名」「嘱託医名」「保健所の電話番号」といった自施設の情報を埋めないと、実際の対応に使えません。ひな形をそのまま印刷して「マニュアルがある」状態にしてしまうと、現場で参照されないまま棚に眠ります。

解決のカギは、文書を3層に分けることです。

解決策：3層構造で感染症対策マニュアルを設計する手順

現場で機能する感染症対策マニュアル体系は、以下の3層で構成します。

┌─────────────────────────────────────────┐
│ ① 汎用マニュアル（全体方針・平常時の対策）          │
│   - 基本方針・委員会体制                          │
│   - 標準予防策・経路別予防策                       │
│   - 環境整備・清掃・消毒手順                       │
│   - 年間研修・訓練計画                            │
│   ← 棚に保管。委員会・監査時に参照する              │
└────────────────┬────────────────────────┘
                │ 個別具体化
┌────────────────▼────────────────────────┐
│ ② 個別ケースシート（A4 1枚・現場掲示用）           │
│   - ノロウイルス / インフルエンザ / 新型コロナ     │
│   - 疥癬 / 結核 / MRSA 等、感染症ごとに1枚        │
│   ← 発生時に即参照。ステーションや廊下に掲示        │
└────────────────┬────────────────────────┘
                │ 平常時を超える非常事態
┌────────────────▼────────────────────────┐
│ ③ 感染症BCP（業務継続計画）                       │
│   - 大規模アウトブレイク・複合災害時              │
│   - 業務縮小・優先業務の判断基準                  │
│   - 応援・代替人員の確保手順                      │
│   ← 重症化・大規模化・災害併発時に発動             │
└─────────────────────────────────────────┘

手順1：汎用マニュアル（全体方針）の作り方

汎用マニュアルは、自施設の感染対策の「根拠文書」です。委員会・行政指導・加算算定審査などで提示します。以下の目次構成をそのままテンプレートとして使用できます。

─────────────────────────────────────────
【施設名】感染症の予防及びまん延の防止のための指針

第1章 総則
  1-1 目的
  1-2 適用範囲
  1-3 用語の定義

第2章 体制
  2-1 感染対策委員会
  2-2 感染対策担当者（ICT）
  2-3 嘱託医・連携医療機関・保健所

第3章 平常時の対策
  3-1 標準予防策（手指衛生・PPE：個人防護具）
  3-2 経路別予防策（接触・飛沫・空気）
  3-3 環境整備・清掃・消毒
  3-4 食中毒予防（介護施設の場合）
  3-5 職員の健康管理（ワクチン・健診）

第4章 発生時の対応
  4-1 早期発見・初動
  4-2 報告ルート（施設内 → 保健所 → 連携医療機関）
  4-3 ゾーニング（汚染区域と清潔区域の区分）
  4-4 入居者・家族への情報提供
  4-5 解除基準

第5章 教育・訓練
  5-1 年間研修計画
  5-2 訓練（机上・実地）

第6章 文書管理
  6-1 改訂履歴
  6-2 関連文書（個別ケースシート・BCP）
─────────────────────────────────────────

手順2：個別ケースシート（A4 1枚・ノロウイルス対応例）の作り方

個別ケースシートは、発生時に現場のスタッフが迷わず動けるよう設計します。ナースステーションや廊下の目立つ場所に掲示しておき、発生の瞬間に手に取れる状態にしておくことがポイントです。

以下はノロウイルス版の例です。このまま印刷してお使いいただけます。

─────────────────────────────────────────
【ノロウイルス対応シート】（現場掲示用 / A4 1枚）

■ 疑わしい症状
  突然の嘔吐 / 下痢 / 腹痛 / 微熱（発熱が軽いことが多い）

■ 初動（発見から30分以内）
  1. 該当者を個室隔離（個室がなければベッドエリアにカーテン隔離）
  2. 担当看護師・施設長へ報告
  3. 嘔吐物処理キットを使用

■ 嘔吐物処理手順
  ① ガウン・手袋・マスク・ゴーグルを装着
  ② ペーパーで広げないよう中心に向かって除去
  ③ 0.1%次亜塩素酸ナトリウムで消毒（10分以上置く）
  ④ 二重袋で密閉廃棄
  ⑤ 終了後、流水と石けんで手指衛生

■ 接触者の管理
  - 同室者は健康観察を72時間継続
  - 食事介助・排泄介助の担当者を固定する

■ 連絡先（施設が記入）
  施設長：
  嘱託医：
  保健所：

■ 解除基準
  最終発症者の症状消失から48時間経過し、新規発生なし

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手順3：感染症BCPとの統合ポイント

大規模アウトブレイクや災害との複合事態が発生した場合、平常時マニュアルの手順だけでは対応できません。そこで感染症BCPが必要になります。両者の役割を整理した表を以下に示します。

区分	平常時マニュアル	感染症BCP
想定する状況	散発・小規模発生	大規模アウトブレイク・複合災害
業務	通常業務を維持しながら対応	業務を縮小し、優先業務に絞る
人員	通常シフトで対応	応援・代替人員を確保、出勤困難時の対応
物資	平常時の備蓄で対応	備蓄枯渇・調達困難を想定した対応
連携先	嘱託医・保健所	自治体災害対策本部・近隣施設との応援協定

感染症対策マニュアルに含めるべき必須項目チェックリスト

自施設のマニュアルが要件を満たしているか、以下のチェックリストで確認してください。

• 基本方針・体制
  • ☐ 施設の感染対策の基本方針が文書化されている
  • ☐ 感染対策委員会の構成員・開催頻度が定められている
  • ☐ ICT（または感染対策担当者）が任命されている
• 平常時の対策
  • ☐ 標準予防策（手指衛生・PPE）の手順が定められている
  • ☐ 経路別予防策（接触・飛沫・空気）の使い分けが明記されている
  • ☐ 環境整備・清掃・消毒の手順が定められている
• 発生時の対応
  • ☐ 集団発生時の初動フローが定められている
  • ☐ 保健所への報告基準（数値）・連絡先が明記されている
  • ☐ ゾーニングの方法・解除基準が定められている
• 教育・訓練
  • ☐ 年2回以上の職員研修計画がある
  • ☐ 訓練（机上・実地）の実施計画がある
  • ☐ 新入職員へのオリエンテーション項目に含まれている
• 定期見直し
  • ☐ 年1回以上の見直しが規定されている
  • ☐ 改訂履歴が文書管理されている
  • ☐ 厚労省・自治体の通知更新に追従する仕組みがある

事例：ノロウイルス集団発生を72時間以内に抑え込んだ特養の例

よくある質問（感染症対策マニュアルQ&A）

Q1. 介護施設の感染症対策マニュアルは何年に1回見直す必要がありますか？

厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き 第3版」では、年1回以上の定期見直しが推奨されています。法令・通知の改定や、施設内で実際にアウトブレイクが発生した場合は随時見直しを行い、改訂履歴を文書管理することが必要です。

Q2. 感染対策向上加算を算定するにはどんなマニュアルが必要ですか？

感染対策向上加算（医療機関）では、感染防止対策に関する指針・手順書、ICT（感染制御チーム）の活動記録、年2回以上の職員研修記録、抗菌薬適正使用に関する手順書などが必要です。詳細は令和6年度診療報酬改定告示および施設基準通知を参照してください。

Q3. 感染症BCPと平常時マニュアルは1つにまとめてもいいですか？

1つにまとめること自体は可能ですが、役割が異なるため章立てで明確に分けることを推奨します。平常時マニュアルは「散発・小規模発生」を、感染症BCPは「大規模アウトブレイク・複合災害」を想定しており、発動条件・優先業務・人員配置の判断基準が異なるためです。

Q4. ノロウイルス発生時、保健所への報告は必須ですか？

社会福祉施設等では、（1）死亡者または重篤患者が1週間以内に2名以上、（2）同一感染症の患者または疑い者が10名以上もしくは全利用者の半数以上発生、（3）通常の発生動向を上回ると施設長が判断した場合のいずれかに該当した場合、速やかに保健所へ報告する義務があります。基準未満でも自治体ごとに早期報告ルールがある場合があるため、所轄保健所に事前確認することを推奨します。

まとめ：現場で使える感染症対策マニュアルを整備するために

感染症対策マニュアルを現場で機能させるには、3つのポイントを押さえることが重要です。

1. 文書を3層に分ける：汎用マニュアル（全体方針）・個別ケースシート（発生時即参照）・感染症BCP（大規模・複合時）で役割を明確に分けること。
2. 施設の情報を埋める：委員会メンバー・嘱託医・保健所の連絡先・施設固有の手順を明記すること。ひな形のまま使わないこと。
3. 定期的に見直す：法令・通知の改定に追従して年1回以上見直すこと。改訂履歴を残して文書管理すること。

2024年4月から義務化された感染対策体制の整備は、マニュアルを「作ること」がゴールではありません。研修・訓練を通じて現場に浸透させ、実際の発生時に機能する状態にしておくことが求められています。

参考文献

• 厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き 第3版」（老認発0319第2号通知）
• 厚生労働省スライド資料「院内感染法令」（医政局）
• 介護保険法施行規則（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に関する規定）
• 医療法 第6条の12 / 医療法施行規則 第1条の11第2項（院内感染対策体制整備）
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
• 令和6年度診療報酬改定答申（感染対策向上加算・外来感染対策向上加算）